情報商材・オンラインサロン

消費者トラブル・詐欺被害の相談|弁護士 岩本尚光|解約・返金請求は着手金0円

情報商材・オンラインサロンの解約と返金請求

「月○万円稼げるノウハウ」の高額商材、コンサル・スクール、月額のオンラインサロン、アフィリエイト・せどり・FX自動売買ツール。勧誘と実態の差を根拠に相手業者へ返金を請求し、クレジット会社・決済代行会社への申入れまで、お金が通った経路ごとに手を打ちます。

初回相談60分無料(2回目以降は有料) 解約・返金の請求は着手金0円 クレジット・決済代行への申入れ 家族に知られない配慮

Worriesこんなご相談を受けています

「月30万円稼げる」と言われて買ったが、まったく稼げない

LINEの個別相談で「初月から回収できる」と勧められ、数十万円のプランを契約した。中身は一般的な説明ばかり。消費者契約法の取消しを検討します。

コンサルやスクールの高額契約を、分割払いで組んでしまった

「今だけの枠」と言われてクレジットの分割を組んだが、サポートがほとんどない。支払いが続いていても、抗弁の接続で止められることがあります。

オンラインサロンの月額が止まらない

退会のボタンが見つからない、問い合わせても返事がない。カード会社・決済代行会社への申入れと、業者への解約の通知を並行します。

自動売買ツールを買ったが、損失ばかり出る

「勝率90%」「放置で資産が増える」と説明されたツールが、損失を出し続ける。断定的判断の提供として取消しを主張できることがあります。

Basics手口と、使える法律

情報商材・ノウハウ販売

LPや動画で「誰でも」「スマホだけで」と期待をあおり、安い入口商品から高額な商品へ誘導する流れが典型です。「月○万円稼げる」という将来の収入の断定は、消費者契約法の断定的判断の提供にあたり、取消しの根拠になります。

コンサル・スクール・オンラインサロン

個別のサポートを売りにしながら、実際は定型の動画配信だけということがあります。説明と実態が違えば不実告知として取消しを主張できます。月額の継続課金は通信販売の規制(最終確認画面の表示など)の対象です。

業務提供誘引販売取引

「紹介する仕事で稼げるから、まず教材やツールを買って」という形は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたることがあります。契約書面を受け取った日から20日間はクーリングオフができ、書面の不備があれば期間は進行しません。電子メールでも通知できます。

民法の詐欺取消し・不法行為

実績の画面を偽造していたなど、だます意図が見える場合は民法の詐欺による取消しと、不法行為にもとづく損害賠償も根拠になります。消費者契約法の取消しの期間は、追認できる時から1年・契約から5年が目安です。

Recover取り戻す3つの方向

相手業者

LPの表示から販売業者を特定し、内容証明で取消し・解約と返金を請求します。応じなければ訴訟・差押えを検討します。所在が不明でも、決済代行会社や振込先からたどれることがあります。

お金の流れ(カード・決済代行・銀行)

クレジットの分割なら割賦販売法の抗弁の接続で支払いを止め、一括払いならチャージバックを申し入れます。決済代行会社を通した決済は、代行会社への申入れが効くことがあります。経路ごとに期限があるため最初に整理します。

公的な制度・刑事

消費生活センター(188)への相談記録は、交渉や訴訟の資料になります。偽の実績画面で勧誘するなど悪質な場合は、警察(#9110)への相談も選択肢です。

Work自分でできることと、弁護士がすること

すぐにしてほしいこと

LP(販売ページ)の保存、LINEでの勧誘のやり取り、説明動画の録画、決済画面・カード明細を残してください。ページは消されることがあるため、業者に「弁護士に相談する」と伝える前に保存します。追加のプランは買わないでください。

弁護士がすること

勧誘の内容と商品の実態を突き合わせ、取消し・クーリングオフ・解約の根拠を整理して通知書を送ります。クレジット会社・決済代行会社への申入れを行い、業者からの連絡はすべて弁護士が受けます。

一緒に決めること

回収の見込みと費用を見て、どこまで進めるか。前払いを求める「返金代行」や探偵は二次被害の入口になるため、お金を払わないでください。

Flowご相談から返金まで

  1. ご相談(初回60分無料)

    勧誘の経緯、契約書・LP、支払いの方法と金額を伺い、取消しやクーリングオフが使えるか、経路ごとの見込みをお伝えします。

  2. ご依頼・期限のある申入れ

    クーリングオフの通知、チャージバック、抗弁の接続の申立てなど、期限のあるものから当日〜数日で動きます。

  3. 相手への請求

    内容証明で取消し・解約と返金を請求し、交渉します。応じなければ訴訟を検討し、費用倒れにならないかを先にお伝えします。

  4. 回収・精算

    取り戻せた額から報酬をいただき、残りをお渡しします。クレジットの支払い停止が認められれば、以後の引き落としが止まります。

  5. 再発防止

    別の業者が「次のノウハウ」を勧めてくることがあります。今後の連絡への対応もお伝えします。

Fee費用

項目費用(税込)
初回相談(60分まで)無料/2回目以降は30分5,500円(税込)。ご依頼時は報酬に充当
解約・返金の請求(交渉)着手金0円。報酬は取り戻せた額の22%(税込・最低55,000円)。取り戻せなければ報酬はかかりません
クレジット会社・決済代行・銀行への申入れ(抗弁の接続・チャージバック・口座凍結)着手金0円。上記の返金請求に含みます。単独で依頼する場合は33,000円(税込)
クーリングオフ・取消しの通知書(内容証明)33,000円(税込)。通知の作成・送付と、業者からの連絡への対応を含む。返金に至った場合は上記の報酬に充当
実費内容証明の郵便料、収入印紙・郵便切手、登記事項証明書などの取得費用。事前にご説明します

金額はすべて税込で、仮の設定です。解約・返金の請求は着手金0円で、取り戻せた額から報酬をいただきます。相手が所在不明・資力がないなど、回収の見込みが低い場合はご依頼の前にそのままお伝えします。収入が基準以下の方は法テラスの立替えも使えます。ご依頼の前に、範囲と費用を書面でお示しします。

費用の一覧を見る ›

Caseよくある事例

「物販で月20万円」とうたうスクールに、クレジットの分割で約60万円を契約した20代会社員の方

静岡市内にお住まいの会社員の方。SNSの広告からLINEに登録し、通話で「仕入れ先を紹介するので初月から利益が出る」と説明されて、約60万円のスクールをクレジットの24回払いで契約しました。実際は動画の視聴だけで、仕入れ先の紹介もありませんでした。LPと通話の録音を証拠に、業務提供誘引販売取引のクーリングオフと消費者契約法の取消しを通知し、クレジット会社には抗弁の接続を申し立てて支払いを止めました。業者は当初応じませんでしたが、交渉の結果、既払金の返還で合意しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

FAQよくある質問

商材はデータで、すでに動画も見てしまいました。返金を求められますか
動画を見たことだけで請求できなくなるわけではありません。「月○万円稼げる」という勧誘が実態と違えば、消費者契約法の不実告知・断定的判断の提供として取消しを主張でき、業者は代金を返す義務を負います。
「仕事を紹介するから、まず教材を買って」と言われました
仕事や報酬の提供を誘い文句にして商品やサービスを買わせる形は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたることがあります。契約書面を受け取った日から20日間のクーリングオフができ、書面に不備があれば期間は進行しません。当たるかどうかは事案で変わるため、契約書と勧誘の経緯を見せてください。
分割払いの支払いが続いています。止められますか
クレジットの分割払い(2か月以上・4万円以上が目安)なら、割賦販売法の抗弁の接続として、業者に言える事情をクレジット会社にも主張し、支払いを止めることができます。一括払いでもチャージバックを申し入れられることがあり、期限(概ね120日程度が目安)があるため急ぎます。
オンラインサロンの月額を解約したいのに、やめ方が分かりません
通信販売には法律上のクーリングオフはなく、解約の条件は最終確認画面などの表示で決まります。解約方法が表示と違う、解約を妨げている場合は特定商取引法の問題になり、決済代行会社・カード会社への申入れもあわせて行います。
業者と連絡が取れなくなりました
LPの販売業者の表示、決済代行会社、振込先の口座から相手をたどります。所在が分からず資力もない相手からの回収は難しいのが一般的で、お金の流れへの申入れが中心になります。見込みは先にそのままお伝えします。
費用はどのくらいですか
解約・返金の請求とクレジット会社・決済代行会社への申入れは着手金0円で、取り戻せた額の22%(税込・最低55,000円)を報酬としていただきます。取り戻せなければ報酬はかかりません。通知書だけの依頼は33,000円(税込)です。初回相談は60分無料です(2回目以降は30分5,500円・税込)。解約・返金の請求は着手金0円で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。

「稼げる」の約束と中身が違うなら、返金を求めることができます

LPの保存、LINEのやり取り、決済画面をお手元に。分割の支払いが続いていても、止められることがあります。初回相談は60分無料です(2回目以降は30分5,500円・税込)。解約・返金の請求は着手金0円で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。

初回相談は60分無料です(2回目以降は30分5,500円・税込)。解約・返金の請求は着手金0円で、取り戻せた額から報酬をいただきます。費用はご依頼の前に書面でお示しします。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。夜間・土日の予約もできます。ご家族に知られたくない場合は、連絡の方法にも配慮します。

このサイトの内容は、2026年10月時点の一般的な情報です。結果は個々の事情によって異なり、特定の結果をお約束するものではありません。法令や運用は変わることがあります。
弁護士・税理士 岩本尚光(弁護士法人HOPE法律事務所/静岡県弁護士会/税理士登録)|事務所:〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)|対応:静岡県全域(静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか)、オンラインで全国