霊感商法・開運商法

霊感商法・開運商法の手口

電話や訪問、路上での手相・姓名判断の声かけ、占いサイトから始まり、「先祖の霊」「悪い因縁」と不安をあおって、祈祷・壺・数珠・印鑑・開運グッズを買わせます。一度払うと「まだ足りない」と要求が続くのが特徴で、金額が大きくなるほど家族に言いにくくなります。

消費者契約法の取消し（霊感等による告知）

霊感などの合理的に実証できない知見をもとに、「このままでは重大な不利益がある」「契約すれば避けられる」と告げて困惑させた契約は、消費者契約法で取り消すことができます。2022年の改正で、取消しの期間は追認できる時から3年、契約から10年に延びました（改正前は1年・5年）。不実告知や不退去・退去妨害による取消しも並べて主張します。霊感の裏付けがないことを知りながら不安をあおった場合は、民法の詐欺による取消しや不法行為にもとづく損害賠償も請求できます。

特定商取引法のクーリングオフ

自宅への訪問や電話で勧誘された契約は訪問販売・電話勧誘販売にあたり、法定の書面を受け取った日から8日以内ならクーリングオフができます。書面がない、記載に不備があるという場合は期間が進行せず、何年か後でも解除できることがあります。路上で声をかけられて事務所で契約した場合も訪問販売にあたるのが一般的です。

不当寄附勧誘防止法（2023年施行）

寄附の勧誘にあたって、不退去・退去妨害、霊感等による告知で困惑させること、借入れや自宅の処分による資金調達を求めることが禁じられ、困惑して行った寄附は取り消すことができます。子や配偶者が、将来の扶養料・養育費にあたる範囲で、本人に代わって取消しと返還を求められる特例も設けられました。

本人の意思を確かめる

本人が業者や団体を信じている間は、家族が否定すると口を閉ざしてしまうことが多いです。責めずに、いつ・誰に・いくら払ったかを聞き取り、通帳・領収書・契約書を一緒に確認します。

判断能力が低下している場合

認知症などで判断能力が低下している場合は、家庭裁判所に成年後見・保佐・補助の申立てをし、後見人などが契約を取り消して返金を求める方法があります。

子・配偶者による取消し

寄附については、不当寄附勧誘防止法の特例で、子や配偶者が将来の扶養料・養育費にあたる範囲で、本人に代わって取消しと返還を請求できることがあります。

すぐにしてほしいこと

契約書・領収書・振込明細・カード明細、業者からのパンフレットや手紙、LINEやメールのやり取り、鑑定の画面を保存する。相手に「弁護士に相談する」と言う前に保存してください。業者や団体との会話は、日時と内容をメモに残します。追加の支払いはしない。

弁護士がすること

使える法律と期限を整理し、クーリングオフ・取消しの通知、返金の請求、カード会社・決済代行会社への申入れを行います。相手からの連絡はすべて弁護士が受け、本人への勧誘をやめるよう求めます。

一緒に決めること

回収の見込みと費用を見て、どこまで進めるか。本人に伝えるか、家族だけで進めるか。団体との関係をどう整理していくか。