エステ・美容医療・脱毛

特定継続的役務提供とは

エステ、美容医療（2017年追加。脱毛・美白・痩身・しわ取りなど）、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介の7つのサービスで、一定の金額（5万円超が目安）と期間（エステ・美容医療は1か月超、他は2か月超）を超えるものが対象です。

クーリングオフ（8日間）

法律の事項を記載した契約書面を受け取った日から8日以内なら、理由を問わず書面や電子メールで解除でき、全額の返還を求めることができます。書面に不備があれば期間は進行しません。関連商品も同時に解除できます。

中途解約と解約料の上限

8日を過ぎても、将来に向けて契約を解約できます。業者が請求できる解約料には上限があり、サービス開始後はエステで2万円または残額の10%、美容医療で5万円または残額の20%のいずれか低い額が目安です。「解約不可」の条項は無効です。

消費者契約法・割賦販売法

「このコースで痩せる」といった断定的判断の提供や不実告知があれば取消しの根拠になります。クレジットの分割は、割賦販売法の抗弁の接続で支払いを止めることができ、倒産時にも使えます。

すぐにしてほしいこと

契約書・概要書面・クレジットの契約書、回数が分かる会員カード、カウンセリングの資料、LINEでの勧誘の記録を保存してください。業者に「弁護士に相談する」と伝える前に残します。

弁護士がすること

特定継続的役務提供にあたるか、クーリングオフの期間が進行しているかを確認し、解約料の上限から返還額を計算して通知します。クレジット会社への申入れ、業者からの連絡の対応を行います。

一緒に決めること

すぐに解約するか、回数を一部受けてからにするか。関連商品を返すかどうか。「返金代行」をうたう業者への前払いは二次被害の入口になるため、しないでください。