訪問販売・電話勧誘・リフォーム

クーリングオフ（8日間）

訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入は、法律の事項を記載した契約書面を受け取った日から8日間、理由を問わず解除できます。2022年6月から電子メール等でも通知でき、発信した時点で効力が生じます。書面に不備があれば期間は進行せず、日数が過ぎていてもできることがあります。

不退去・退去妨害による取消し

帰ってほしいと言ったのに帰らない、帰りたいと言ったのに帰らせない状況で困って契約した場合、消費者契約法で取り消せます。「このままだと雨漏りする」といった不実告知も取消しの根拠になります。

過量販売の解除（特定商取引法9条の2）

訪問販売や電話勧誘販売で、日常生活に通常必要な量を著しく超える商品を買わされた場合、契約から1年以内なら解除できます。何組もの布団といった事案で使います。

判断能力が低下した方の契約

認知症などで判断能力が十分でない方の契約は、意思能力がなかったとして無効を主張できることがあります。再発を防ぐため、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用もご家族と考えます。

すぐにしてほしいこと

契約書・見積書・領収書・業者の名刺、点検で見せられた写真、工事前後の家の写真、勧誘の経緯のメモを残してください。業者に「弁護士に相談する」と言う前に保存します。追加の工事や支払いは止めます。

弁護士がすること

契約書面の不備を調べてクーリングオフができるかを判断し、通知書を発信します。期間を過ぎていれば取消し・解除の根拠を整理します。クレジット会社への申入れ、既払金の調整、業者からの連絡の対応を行います。

一緒に決めること

工事を元に戻すか、戻さずに代金を調整するか。ご家族がどこまで関わるか。「保険で直す」と言ってくる別の業者や返金代行は二次被害の入口になるため、対応を決めておきます。