架空請求・不当請求

架空請求の見分け方

身に覚えがない、サービス名や本人の名前がない、期限を切って急がせる、電子マネー・コンビニ払い・個人名義口座への振込を求める。これらがそろえば、架空請求と考えるのが一般的です。実在の会社や公的機関の名前をかたることも多く、名前だけで本物とは判断できません。電話番号やメールアドレスだけなら、直ちに別の被害につながることは少なく、着信拒否で対応します。

ワンクリック請求と契約の成立

料金や契約内容が分かる確認画面を経ずに「登録完了」と表示されても、申込みの意思表示があったとはいえず、契約は成立していないか、民法の錯誤による取消しを主張できることがあります。通信販売では、特定商取引法により、最終確認画面で料金・期間を表示する義務があります。表示された端末の情報だけで、相手が住所や名前を知ることはできません。名前・住所を伝えた場合も、払う義務が生じるわけではありません。

本物の裁判所からの通知との見分け方

本物の支払督促や訴状は、裁判所名・事件番号・書記官名が記され、郵便局員が手渡しして受領印をもらう「特別送達」で届きます。ハガキ・普通郵便・SMS・メールで届くものは本物ではありません。本物の支払督促は、2週間以内に異議を出さないと差押えに進むことがあるため、裁判所の電話番号を自分で調べて確かめたうえで、すぐにご相談ください。

闇金・ソフト闇金と貸金業法・出資法

貸金業は登録制で、無登録の営業は貸金業法違反です。年20%を超える利息は出資法で刑罰の対象となり、「10日で3割」のような利息は無効です。最高裁の判例では、著しく高利の貸付けを不法行為とし、元本を含めて返済を要しないと判断された例がありますが、事案によって判断は分かれるため個別に検討します。「商品を買って後払い、キャッシュバックで現金」という後払い現金化も、実質が貸付けであれば貸金業法・出資法で判断されることがあり、同じように対応します。

すぐにしてほしいこと

SMS・メール・ハガキ・画面のスクリーンショット、着信履歴、振込明細や電子マネーのレシートを保存する。相手に「弁護士に相談する」と言う前に保存してください。通話は日時と内容をメモに残し、追加の支払いはしない。こちらから連絡しない。

弁護士がすること

本物の請求かどうかを見分け、架空請求なら受任通知・回答書を送って連絡の窓口になります。払ったお金があれば口座凍結や発行会社・カード会社への申入れを行い、必要なら警察への被害届の作成・同行をします。闇金には受任通知で取立ての停止を求めます。

一緒に決めること

無視で足りるか、通知を出すか。警察に届けるか。家族や勤務先にどう備えるか。闇金で複数の借入れがあるときは、返済の整理（債務整理）も併せて検討します。