クレジット・決済代行への申入れ

一括払い：チャージバック

カード会社が加盟店に対して売上を取り消す手続きで、国際ブランドのルールにもとづきます。「商品・サービスが提供されない」「説明と違う」「解約したのに請求が続く」といった理由で申し出ると、カード会社が加盟店を調査し、加盟店が反論できなければ請求が取り消されます。期限は目安として取引から120日程度とされることが多く、事案で変わります。法律上の権利ではないため、証拠の整理が結果を分けます。

分割・リボ払い：抗弁の接続

割賦販売法30条の4により、2か月以上の分割で、支払総額が4万円以上（リボ払いは3万8,000円以上）の契約では、業者に対して言える事情（不実告知、商品が届かない、クーリングオフしたなど）を理由に、カード会社への以後の支払いを止めることができます。カード会社所定の「支払停止の抗弁に関する申出書」に、契約書・やり取り・解約通知の写しを添えて提出します。こちらは法律上の権利です。

決済代行会社への申入れ

小規模の業者のカード決済は決済代行会社を通していることが多く、明細には決済代行会社の名前が出ます。決済代行会社は、割賦販売法と資金決済法のもとで加盟店の管理が求められており、取引の特定（日付・金額・明細の表記）、業者の違法性（特定商取引法・消費者契約法のどこに触れるか）、求める内容（返金・加盟店との取引停止）、証拠の一覧を記した文書で申し入れます。決済代行会社から業者に連絡が入り、返金に動くこともあります。

銀行振込：振り込め詐欺救済法

振込先の銀行に電話して口座の凍結を申し入れ、警察に届け出ます。銀行が口座を凍結し、預金保険機構の公告ののち、申請した被害者に残高が分配されます（被害回復分配金）。手続きは数か月が目安で、残高がすでに引き出されていれば戻る額は少なくなります。振込後の時間が結果を分けるため、この電話は弁護士に依頼する前にしてください。

電子マネー・コンビニ決済

電子マネーの番号を伝えさせる手口は、相手の特定が難しく、回収が難しい類型です。番号を伝えてすぐなら、発行会社に連絡して未使用の残高を止められることがあります。コンビニの収納代行で払った場合は、収納代行会社に取引先の情報を照会します。回収の見込みが低いことは先にお伝えします。

暗号資産

送金先が国内の暗号資産交換業者（資金決済法の登録業者）の口座なら、凍結と口座名義人の情報開示を申し入れ、警察への届け出と合わせて進めます。海外の交換業者や個人のウォレットに送った場合は、相手の特定が難しく、追跡には限界があります。「追跡して取り戻す」とうたう業者には注意してください。

後払い決済

翌月一括の後払い決済は、2か月未満の支払いのため割賦販売法の抗弁の接続が適用されないことが多いです。それでも、後払い決済事業者に業者とのトラブルを伝えて請求の停止を申し入れることはでき、事業者が加盟店に確認して請求を保留することがあります。業者への返金請求と組み合わせます。

すぐにしてほしいこと

カード明細・振込明細・送金履歴、業者とのLINE・メール、申込み画面と広告のスクリーンショット、契約書を保存する。相手に「弁護士に相談する」と言う前に保存してください。振込直後なら銀行と警察へ電話。追加の支払いはしない。

弁護士がすること

支払い方法ごとに期限と使える制度を整理し、カード会社への抗弁書、決済代行会社への申入書、銀行への口座凍結の申入れ、交換業者への開示請求を作成して送ります。並行して相手業者に内容証明で返金を請求し、相手やカード会社からの連絡はすべて弁護士が受けます。

一緒に決めること

回収の見込みと費用を見て、どの経路にどこまで手を打つか。訴訟まで進めるか。「返金代行」や「追跡業者」をうたう二次被害の連絡が来たときの対応。