消費者トラブル・詐欺被害の相談｜弁護士 岩本尚光｜解約・返金請求は着手金0円
返金までの流れと証拠
被害に気づいたときに何から手をつけるかで、取り戻せる額が変わります。最初の72時間ですること、保存する証拠、支払い方法ごとの最初の一手、交渉から訴訟・差押えまでの流れと期間の目安、そして「費用倒れ」にならないための考え方をまとめました。
First最初の72時間ですること
支払いを止める
カードの分割・リボは、カード会社に事情を伝えて支払い停止を相談します。定期購入は次回の決済日を確認し、口座振替や継続課金は止めます。
証拠を保存する
LINE・画面・広告は、相手側の操作で消えることがあります。下の一覧を見ながら、スクリーンショットと原本を残してください。
相手に言わない
「だまされた」「弁護士に相談する」と伝えると、連絡を絶たれたり、証拠を消されたりします。保存が終わるまでは普段どおりにしてください。
追加で払わない
「出金には税金がいる」「解約には手数料がいる」「残りを払えば返金する」は、追加の被害につながる典型的な言葉です。
Evidence証拠の一覧
| 種類 | 具体的なもの |
|---|---|
| 契約・申込みの記録 | 契約書・申込書、ネットの申込画面、注文確認メール、利用規約、最終確認画面のスクリーンショット |
| 勧誘・広告の記録 | LP（販売ページ）、広告、SNSの投稿、動画、説明会の資料。消されることが多いので早めに保存 |
| やり取りの記録 | LINE・メール・DMの全履歴（日時が分かる形で）、通話の録音、業者からの郵便物 |
| お金の記録 | 振込明細、カードの利用明細、決済代行会社・アプリの決済履歴、コンビニ払いの控え、電子マネー・暗号資産の送付履歴 |
| その他 | 投資アプリや管理画面の表示、配達記録、商品の写真、消費生活センターへの相談記録、自分で書いた経緯のメモ |
すべてそろっていなくてもかまいません。あるものから保存し、ないものは「なぜないか」（渡されなかった、消された）をメモしておくと、それ自体が業者の問題点を示す材料になります。
Routeお金の経路ごとの最初の一手
クレジットカード
カード会社に連絡し、売上の取消し（チャージバック）の相談を。期限は概ね120日程度が目安で、カード会社のルールや事案で変わります。分割払いなら抗弁の接続で支払いを止められることがあります。
銀行振込
振込先の銀行に電話し、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結を申し入れます。口座に残高があれば、被害回復分配金を受け取れることがあります。警察への届出も並行します。
決済代行・アプリ決済・後払い
決済画面に表示されている決済代行会社に、加盟店の問題を伝えて申入れをします。後払いサービスは請求を止められることがあります。詳しくはクレジット・決済代行への申入れへ。
Flow交渉から差押えまでの流れと期間の目安
- 交渉・内容証明（1〜2か月が目安）
請求の根拠、金額、期限、振込先を記載した通知を内容証明で送ります。弁護士名で送ると、業者からの連絡は弁護士が受けます。実体のある業者はこの段階で応じることが多いです。
- 調停・ADR（2〜6か月が目安）
簡易裁判所の調停や、国民生活センター紛争解決委員会、弁護士会のADRで話し合います。費用は訴訟より低く、業者が出てこなければ不成立になります。
- 少額訴訟・通常訴訟（数か月〜1年以上）
請求額が一定額以下（60万円以下が目安）なら少額訴訟で、原則1回の審理で判決が出ます。それ以上は通常訴訟です。業者が出てこなければ、請求どおりの判決になることが多いです。
- 差押え
判決や調停調書があっても払わない業者には、預金・売掛金・不動産の差押えが必要です。相手の口座や取引先を把握しているかで、実効性が変わります。
Judge回収の見込みと費用倒れの考え方
相手の実体
登記のある法人か、所在地が実在するか、代表者が分かるか。実体のない相手には、お金が通った国内の経路（カード・決済代行・口座）に手を打つほうが現実的です。
相手の資力
判決を取っても、相手に財産がなければ回収できません。業者の営業状況、口座の残高、同種の被害者の数などから見込みを立てます。
相手が海外
海外の相手本人からの回収は難しいのが一般的です。国内の決済代行会社やカード会社、受け取り口座への申入れに絞ることになります。
費用倒れの判断
請求額に対して、弁護士費用・実費・時間がどれだけかかるか。見込みが低いときはご依頼の前にそのままお伝えし、自分でできる手（188への相談、カード会社への連絡）もお伝えします。
Caution二次被害に注意
「返金を代行する」「探偵が相手を特定する」「海外の弁護士が取り戻す」
被害者の名簿が出回り、別の業者が「返金できる」と近づいてくることが多くあります。前払いの手数料、調査費用、「保全のための預け金」を求める相手は、二次被害と考えてください。弁護士以外が報酬を得て返金交渉をすることは、弁護士法で禁じられています。相談するなら、消費生活センター（188）や、名前と所属の弁護士会が確認できる弁護士に。
Fee費用
- 初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。解約・返金の請求は着手金0円で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。
- 弁護士が、相手業者への解約・返金の請求から、クレジット会社・決済代行会社・銀行への申入れ、警察への相談、訴訟までを一つの窓口で扱います。
Caseよくある事例
副業の高額プランを決済代行会社経由のカード払いで契約し、2週間後に気づいた40代の方
静岡市にお住まいの会社員の方。「スマホだけで月10万円」という広告から説明を受け、約50万円のサポートプランをカード一括で契約しました。2週間後に内容が広告と違うと気づき、相手に何も言わずにLINEの全履歴・LP・決済画面を保存してからご相談。業者には消費者契約法の取消しと特定商取引法にもとづく通知を内容証明で送り、並行してカード会社にチャージバックを、決済代行会社に加盟店調査を申し入れました。業者は連絡が取れなくなりましたが、決済代行会社を通じた経路から一部の返金の見込みが立ちました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
FAQよくある質問
気づいてから、まず何をすればよいですか
LINEを消されてしまいました
内容証明を送れば返金されますか
訴訟にすると、どれくらいかかりますか
費用倒れになりそうかどうか、どう判断しますか
「返金を代行する」という連絡が来ました
追加で払う前に、証拠を保存してからご相談ください
契約書・申込画面・LINE・支払いの明細があれば、取り戻せる見込みとかかる費用をその場でお伝えします。初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。解約・返金の請求は着手金0円で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。
初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。解約・返金の請求は着手金0円で、取り戻せた額から報酬をいただきます。費用はご依頼の前に書面でお示しします。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩約5分）。ご相談は予約制で、来所・オンライン（Zoom）・電話のどれでも。夜間・土日の予約もできます。ご家族に知られたくない場合は、連絡の方法にも配慮します。
弁護士・税理士 岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所／静岡県弁護士会／税理士登録）｜事務所：〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩約5分）｜対応：静岡県全域（静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか）、オンラインで全国