手口と見分け方

消費者トラブル・詐欺被害の相談｜弁護士岩本尚光｜解約・返金請求は着手金0円

詐欺・悪質商法の手口と見分け方

手口は変わり続けますが、共通する「サイン」はあまり変わりません。最近の手口を類型ごとに整理し、見分けるためのサイン、会社の実体を確認する方法、そして家族が気づいたときの声のかけ方をまとめました。すでに払ってしまった方は、返金を求める方法もあわせてご覧ください。

初回相談60分無料（2回目以降は有料）解約・返金の請求は着手金0円（報酬は取り戻せた額から）お金の流れにも手を打つ家族に知られない配慮

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Types最近の手口の類型

類型	典型的な流れ
投資・副業・ロマンス	SNSやマッチングアプリで知り合った相手が投資や副業を勧める。偽の取引画面で利益を見せ、出金時に「税金」「手数料」を求める。恋愛感情を利用して送金させる
情報商材・オンラインサロン	「お金のかからない説明会」や動画から、数十万円のサポートプランへ。「月○万円稼げる」と断定し、契約後は連絡が薄くなる
定期購入	「初回500円」「お試し」で申し込むと、実は複数回の購入が条件。解約の電話がつながらない、解約できる期間が限られている
点検商法・リフォーム	「近所で工事をしている」「屋根が傷んでいる」と訪ねてきて、点検後に不安をあおって契約させる。給湯器、床下、排水管など
霊感・占い	「先祖の因縁」「このままでは不幸になる」と不安をあおり、祈祷・数珠・鑑定料などで高額を払わせる。占いサイトでの長期の課金も
架空請求・サポート詐欺	「未納料金」のSMSやはがき、パソコンに「ウイルスに感染した」と警告画面を出して電話させ、遠隔操作やコンビニ払い・電子マネーで払わせる
フィッシング	宅配業者・銀行・カード会社・公的機関をかたるSMSやメールから偽サイトに誘導し、カード番号やIDを入力させる
闇金・後払い現金化	無登録の貸付け、SNSでの個人間融資、「商品の後払い」「給料の前借り」の形をとった高金利の貸付け。貸金業法違反の疑い
悪質な解約妨害	解約の窓口が電話だけでつながらない、違約金を上乗せする、解約を申し出ると別のプランへ引き留める

よくある流れを整理したものです。実際には複数の手口が組み合わさることが多く、同じ業者が名前を変えて続けることもあります。類型ごとの返金請求は被害の種類別の対応をご覧ください。

Signs共通するサイン

急がせる・限定する

「今日中に」「残り3名」「このあと値上がりする」。考える時間を奪うのは、冷静に見られると契約されないからです。

前払いを求める

「預け金」「手続き費用」「税金」を先に払わせる。出金や返金のために追加で払わせるのも同じで、払うほど被害が増えます。

連絡手段がSNSだけ

会社の電話番号や所在地がなく、やり取りがLINEやDMだけ。都合が悪くなればアカウントを消して終わりにできます。

会社の実体が確認できない

登記がない、住所がバーチャルオフィス、代表者名がない、特定商取引法の表示がない。法律上の表示をしない業者は、それだけで問題があります。

契約書を渡さない

「あとで送る」「画面で確認したから不要」。書面を渡さないのは、クーリングオフや取消しの根拠を残したくないからです。

秘密にさせる

「家族には言わないで」「人に話すと効果がなくなる」。第三者に相談されると止められることを、業者は知っています。

Check確認の方法

登記

法人なら、法務局の登記事項証明書で所在地・代表者・設立日を確認できます。設立から日が浅い、所在地と営業の実態が合わない場合は注意します。

金融庁の登録

投資や暗号資産、FXの勧誘は、金融庁に登録された業者かどうかを登録一覧で確認します。無登録の勧誘は、それだけで法律に反します。

特定商取引法の表示

通販サイトやLPには、事業者名・住所・電話番号・返品特約などの表示義務があります。表示がない、住所が実在しない場合は、契約の前に立ち止まってください。

消費生活センターの相談件数

188に電話すると、同じ業者や手口の相談がどれだけ寄せられているかを聞くことができます。国民生活センターが公表する相談事例も参考になります。

Family家族が気づいたときの声のかけ方

責めずに、「一緒に確認したい」と伝える

「だまされている」「なんでそんなものに」と責めると、本人は相手をかばい、家族に隠して続けてしまいます。ロマンス詐欺や霊感商法では、業者が「家族は分かってくれない」と本人に言い聞かせていることも多いです。「心配しているから、一緒に書類を見せてほしい」と伝え、契約書・振込明細・LINEのやり取りを本人と一緒に保存してください。相手に「家族が気づいた」と伝える前に証拠を残し、そのあとで消費生活センター（188）や弁護士への相談に一緒に行くことを提案してみてください。

Recover払ってしまったあとに取り戻す3つの方向

相手業者

クーリングオフ、消費者契約法・民法の取消し、不法行為の損害賠償を根拠に返金を請求します。実体のある業者には内容証明、応じなければ訴訟を検討します。

お金の流れ

カードのチャージバック（期限は概ね120日程度が目安）、分割払いの抗弁の接続、決済代行会社への申入れ、振り込め詐欺救済法による口座凍結。相手が応じなくても、止められることがあります。

公的な制度・刑事

警察への被害届・告訴、消費生活センターへの相談。相手が所在不明・海外の場合は回収が難しいことも多く、見込みは先にお伝えします。「返金代行」「探偵」への前払いは二次被害です。

Fee費用

初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。解約・返金の請求は着手金0円で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。
弁護士が、相手業者への解約・返金の請求から、クレジット会社・決済代行会社・銀行への申入れ、警察への相談、訴訟までを一つの窓口で扱います。

費用の一覧を見る ›

Caseよくある事例

「給湯器の点検」から約120万円の工事を契約した、静岡県内の80代の親を持つ方のご相談

離れて暮らす親の家に「ガス会社の委託で点検に来た」という業者が訪れ、「このままでは火災になる」と言って給湯器と配管の交換工事約120万円を契約させていました。娘さんが帰省時に契約書を見つけてご相談。本人を責めずに経緯を聞き取ってもらい、契約書面のクーリングオフの記載に不備があったことから、期間は進行していないとして通知しました。業者の登記は設立から数か月の法人で、同種の相談が消費生活センターに複数寄せられていたことも分かりました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

FAQよくある質問

自分がだまされているかどうか、判断がつきません

お金を払う前に、第三者に話してみてください。「人に言わないで」「今日中に」と言われているなら、それ自体がサインです。消費生活センター（188）に電話すれば、同じ手口の相談が多いかどうかを教えてもらえます。

会社の実体はどうやって確認しますか

法人なら、法務局で登記事項証明書を取れば、所在地・代表者・設立日が分かります。投資の勧誘なら金融庁の登録業者の一覧を、通販や情報商材なら特定商取引法にもとづく表示（事業者名・住所・電話番号）を確認します。住所がバーチャルオフィスだけ、電話番号がない、代表者名がない場合は要注意です。

パソコンに警告画面が出て、電話をかけてしまいました

画面の電話番号には二度とかけず、遠隔操作のソフトを入れた場合はアンインストールしてください。電子マネーやコンビニ払いで払った場合は、支払先の事業者に連絡し、警察（#9110）にも相談します。被害の回復は難しいことも多いですが、カード番号を伝えた場合はカード会社に連絡して止めます。

家族が被害にあっていそうです。どう声をかければよいですか

「だまされている」と断定すると、本人は相手をかばい、隠すようになります。「心配だから一緒に確認したい」と伝え、契約書や振込の記録を一緒に見てください。本人を責めないことが、早い相談につながります。

闇金から借りてしまいました

無登録の業者からの貸付けは、貸金業法違反で、法外な利息の支払いに応じる必要はありません。弁護士が受任通知を送ることで、取立てが止まるのが一般的です。脅されている場合は警察（#9110）にも相談してください。

被害にあったかもしれません。相談の費用は

初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。解約・返金の請求は着手金0円で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。相談だけで終わっても問題ありません。相談の前に、やり取りの画面や支払いの記録を保存しておいてください。

「おかしい」と感じたら、払う前に第三者に話してください

すでに払ってしまった方も、やり取りの画面・契約書・支払いの記録を保存してご相談ください。取り戻せる見込みを、お金の経路ごとにお伝えします。初回相談は60分無料です（2回目以降は30分5,500円・税込）。解約・返金の請求は着手金0円で、ご依頼の前に費用を書面でお示しします。